【R6年度補正予算】保育ICTシステムの導入に！新しい地方経済・生活環境創生交付金を解説

令和6年度補正予算に盛り込まれた新しい地方経済・生活環境創生交付金（以降、新地創交付金）は、これまでのデジタル田園都市国家構想交付金（以降、デジ田交付金）が新しくなったものです。
この交付金は、地方の特性に応じた発展、地方独自の取り組みの後押しを目的としています。補助率は2分の1で、交付上限額は1億円です。国から都道府県・市区町村へ交付され、小規模自治体でも活用できるよう、申請については国がサポートするとしています。

今までのデジ田交付金も、保育ICTシステムの導入に使用することができましたが、今回の新地創交付金も同様に活用することができます。交付金は申請が通れば施策の大きな後押しとなりますが、その仕組みや申請が複雑でもあります。
この記事では、新地創交付金の概要と申請のポイントについて解説していきます。

新しい地方経済・生活環境創生交付金とは

新地創交付金の対象事業は大きく4つに分かれており、保育ICTシステムの導入における活用の場合は「デジタル実装型」の交付金にあたります。
デジ田交付金からの変更点としては、新たなデジタル技術※を用いた取り組みの支援や広域連携推進が強化されたところがあげられます。
※ブロックチェーン、NFT、Web3.0など

デジタル実装型は、さらに以下の4つにわかれてます。
・デジタル行財政改革特化型【TYPE S】
・先進的デジタル公共財活用型【TYPE V】
・優良モデル導入支援型【TYPE 1】
・デジタル実装伴走支援事業【TYPE 0】

【TYPE 1】は他地域ですでに実施されている優良サービスなどを活用して横展開する取り組みに対して交付され、保育ICTシステムもこの【TYPE 1】に含まれます。

【TYPE1】優良モデル導入支援型の交付金について

デジ田交付金からの大きな変更点はありませんが、クラウドサービスの利用に対しての加点措置が拡充されています。（加点措置については後述）

・補助率：2分の1
・交付上限額：1事業あたり国費1億円
・申請上限：同一市区町村で最大5事業、同一都道府県で最大9事業（TYPE 1、TYPE V あわせて）
・補助対象となる経費：
　　ハード/ソフト経費いずれも対象
　　ハード経費の割合上限なし
　　サービス利用料も3カ年分対象（※ただし、一括で初年度に費用計上が必要）

保育ICTシステムを導入する際は、サービス利用料のほか端末やネットワーク構築に費用がかかりますが、どちらもTYPE 1 交付金の補助対象となります。
また、基本的には単年度の経費が補助対象とされていますが、複数年度分の利用料などの初年度一括計上が自治体の会計ルール上適切に対応できる場合は3カ年を上限として補助対象経費に含めることができます。

KPIの設定について

申請にあたっては事業内容だけではなく、KPIの設定が必要になります。
KPIはアウトプット指標（活動指標）とアウトカム指標（成果指標）、それぞれ1項目以上が必須で、事業の成果指標であることから複数項目設定することが望ましいとされています。

KPI設定では以下が留意点としてあげられています。
・「客観的な成果」を表す指標であること
・事業との「直接性」のある効果を表す指標であること
・「妥当な水準」の目標が定められていること

とはいえ、上記を満たすようなKPIがすぐに算出できないこともあると思います。その場合は、デジ田交付金の採択事例のあるシステム業者に問い合わせるのが良いでしょう。どのようなKPIを設定するのがよさそうか、過去の事例から紹介してもらえるはずです。

保育ICTシステムで申請する場合の加点措置

令和5年度補正予算のデジ田交付金の採択数については団体数・事業件数が前年度と比べて約140％増加しており、事業同士の精査も厳しくなっていると思われます。
このような状況下で知っておきたいポイントが加点措置です。

新地創交付金の加点措置
申請については評価項目が複数あり、100点満点で評価されます。点数が高い順に採択されるため、評価項目の確認が大切です。

100点満点中の38点ぶんは加点措置となっています。
例えば、
・モデル仕様書に準拠したサービス実装を行う場合　→5点
・マイナンバーカードを利活用する取り組みである場合　→4点
・スタートアップがサービスの提供主体の場合　→4点
などです。

この加点措置に合致するようなサービスを選択できると、より申請が通りやすくなると考えられます。

交付金申請スケジュール

令和6年度のTYPE 1 申請スケジュールは以下の通りでした。

事前相談：2024年12月23日～2025年1月22日12時
実施計画：2025年2月6日～2025年2月12日18時
内示・公示：3月中旬予定
交付決定：4月1日予定

今年度の申請が間に合わなかった、という場合でも来年度以降継続する可能性がありますので、最新情報をご確認ください。

新しい地方経済生活環境創生交付金が保育ICTシステム導入を後押し

前身であるデジ田交付金においても、保育ICT導入に活用した事例は多くあり、新地創交付金においても多くの申請があるのではないかと推測されます。
交付金の活用事例やKPIの設定についてお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。